市原中央ロータリークラブ週報

2017.9.5

第1405号

 

2017年9月5日幹事報告

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本年度ガバナーを仰せつかっております寺嶋でございます。
本日は、市原中央ロータリークラブの例会に出席させていただき、大変光栄に存じます。
この卓話では、RI会長テーマや私の運営方針など、只今私の思うところを縷々お話し申し上げます。
始めに、2017-18年度、RI会長テーマについて、話を申し上げます。
イアン・ライズリー会長が公表された会長テーマは、英文においては「Rotary : Making a Difference」、日本語訳では「ロータリー：変化をもたらす」でございました。
このテーマをどう解釈すべきであるか。ライズリー会長の記された文章や講演から、会長はこのテーマを通じて次の三つの事柄について言及していると思います
。一つ目は、RIが推奨してきた世界有数のボランティア団体を目指すとする方向性を、会長自らも継承し、推進するという事。二つ目は、その為に、私達ロータリアンには実践的・具体的な奉仕プロジェクトを強く推奨するという事。
三つ目は、その奉仕プロジェクトは、決して自己満足に終始することなく、受益者の人生や境遇を変える結果を伴うものとすべき事。
ライズリー会長の真意はこのようなものであると、私は理解致しました。
さて、実践的な奉仕プロジェクトを推奨し、かつ、柔軟性を導入したRIですが、しかし私は職業倫理を中心とした奉仕の理念を決して忘れた訳ではないと考えております。
昨年名古屋で行われた情報研究会において、前RI会長であるジョン・ジャーム氏は、「2016年の規定審議会において、ロータリーの運営方法については大幅な柔軟性が認められた。しかし、ロータリーの目的や中核的価値観には全くの変更はなく、ロータリーの本質は些かも変わっていない。」と述べられております。同様の発言は、先の国際協議会において、ライズリー会長もされております。
では、今後のロータリークラブは、どのような存在意義を持つのか。私の地区運営の基本的な考え方をご説明する前に、只今日本が置かれた時代背景から考えてみたいと思います。
まずは、日本のマクロ経済の動向から、ロータリーを考えます。
只今の日本政府の累積債務が、1000兆円を超え、GDPの2倍を超える水準にまで拡大している事。
これは、皆様ご承知の通りです。
2015年の春でありましたが、当時自民党の政調会長であった稲田氏は、2020年までにプライマリーバランスが均衡できない場合、日本政府は実質的な財政破綻状態に陥る可能性があると発言されております
では、只今の日本のプライマリーバランスは、どのような状況にあるのか。財務省の試算によれば、仮に消費税率を10％に引き上げ、名目で３％、実質で２％の経済成長を達成したとしても、なお８兆円が不足するとの事であります。そして現実は、消費税率を８％に上げただけにも関わらず、現在の経済成長率は３％成長には程遠い。稲田氏の見解が正しいとすれば日本は実質的な財政破綻状態に陥る事になってしまいます。
私は、ここ最近、日本の財政に対する危機が、殆ど語られなくなったという印象がありますが、その事が逆に事態の深刻さを物語っているように思えてなりません。
とすれば、今後の日本で起きるであろう経済的な逆境にあって、否応なく輝きを増すのは、ポール・ハリスの標榜したロータリーでありましょう。ポール・ハリスに、あなたは何故ロータリーを作ったのですか、と問うたところ、「寂しかったから」と答えたという有名なエピソードがあります。恐らくポール・ハリスが欲したものは、信頼できるコミュニティーではなかったか。殺伐とした時代に在って、安らぎを感じられる人間関係。そんな、安心できるコミュニティーを欲していたのだと思います。
ロータリー創世記にあった得難い存在感、それが再び重要性を増す、私はそんな風に感じております。
逆境にあってこそ存在意義を増す、ロータリークラブとはそんな存在であると私は考えております。
次に、今後の人口動態から、戦略計画の重要性について考えてみたいと思います
。既に、只今の日本の総人口が減少に転じている事は、皆様ご承知の通りです。問題は、総人口の減少のみならず、それを上回る速度で進む生産年齢人口の減少と、高齢化の問題でございます。
只今の世代別の人口分布を見れば、70歳を目前に控えた団塊世代が、ひときわ大きく突出をし、その次のピークは只今40歳前後の世代、いわゆる団塊ジュニアです。団塊・団塊ジュニアに続く、第三のピークは存在しておりません。すなわち、団塊ジュニアが死ぬまで、この歪んだ人口分布が解消される事はない。
つまり、解消までに40年近い歳月が必要である事になります。
生産年齢人口を非生産年齢人口で除した数字。これが2を超えている状態を、人口ボーナスと呼ぶそうです。
嘗ての日本の高度経済成長期が、まさに人口ボーナス期でありました。「成長は全てを覆い隠す」という格言がありますが、確かに高度経済成長期は、殆どの投資が肯定された時代でした。しかし、只今のような人口オーナス、ダウンサイジングの時代には、問題を放置すれば傷口は更に広がる。すなわち、時が解決してくれない時代であると言えましょう。ロータリーも、例外ではありません。不作為は、すなわち衰退を意味します。RIが推奨するように、戦略計画が必要となる時代に入ったと言うべきでありましょう。
理想的には、地区内の全クラブが、夫々に個性あふれるクラブを目指し、独自の戦略計画を立案して実行する。
将来的には、こんな状況を目指すべきでありましょう。とすれば、まず取り組むべきは、夫々のクラブが問題点を抽出し、課題を明確にして、会員相互に共有する。
それを端緒に戦略計画の糸口として、将来的な戦略計画立案に向けて一歩を踏み出す。本年度は、そんな一年とされては如何でありましょうか。
私は、只今現在、継続性を担保する合意形成の手法が未整備である事。
それが、2790地区の課題であると考えております。地区においても、本年は、戦略計画を立案する為のスキームを作る事。それが大切であると、私は考えております。
では、どう対応したら宜しいのか。次に、2017-18年度の地区運営に当たり、留意すべき基本的な考え方について、三つの視点から考察を試みます。
第一の視点は、理念と実践です。かの決議23-34が採択される前夜は、職業倫理を重視し、奉仕活動においては、隠匿の美を是とする理念派。そして、金銭的奉仕や身体的奉仕といった、実践的な奉仕活動を是とする実践派。
この理念派と実践派が、その対立を深めていたと聞き及びます。ロータリークラブの設立が1905年でありますので、設立から僅か18年目の出来事です。加えて、メルビン・ジョーンズによるライオンズクラブの設立が1917年でありますので、ロータリーは創立後の間もない時期から、この二つのスタンスに介在するジレンマと対峙していたのだと言えましょう。
只今のRIは、世界有数のボランティア団体を目指し、DLPやCLPを推奨しております。
しかしその方向性に対しては、ロータリーの根幹を成すべき職業倫理を軽んじているとの批判を間々耳に致します。他方、実践派からは、理念にのみ拘泥されるスタンスは、もはや世界の潮流に逆行し、頑なな姿勢はロータリーの衰退に繋がるとの批判もあるようです。
では、これらの見解やスタンスの相違をどう咀嚼し、どう解釈したら良いのか。結論から申し上げるなら、私はこの事自体が、ロータリーの健全さを端的に示す証であると考えます。どちらのスタンスも、共にロータリーに対して真摯に向き合う姿勢の結果であり、健全な自己批判の現れである。更に私見を加えるなら、この二者は決して択一でなく、共存が可能である。理念を掲げ、同時に実践を示す事は、ロータリーを有意義ならしめる事こそあれ、名誉を損なうものではない。
理念は実践を否定せず、実践は理念を否定しない。私は、そのように考えます。
第二の視点は、事業と運営です。平成20年から施行された公益法人の認可基準によれば、財団や社団が公益性を認定される基準として、「公益目的事業比率」という概念が提示されました。公益法人の支出する公益事業費は、運営費を加えた経常的支出に対し、50％を超えていなければならないというルールです。そもそも公益事業とは、「不特定かつ多数の福祉の向上に資するもの」と定義されます。ですから、例えばロータリーの行う親睦事業。
この受益者は会員自身という事ですので、不特定多数ではありません。従って、これは共益的な事業であって、公益事業としては認められない事になります。
ロータリーの行う社会奉仕や国際奉仕・青少年奉仕といった奉仕プロジェクト、加えてロータリー財団や米山奨学会に掛かる事業費が、公益事業費として認められる事になります。
勿論、ロータリークラブは法人化されていない任意団体でありますし、公益性の認定を目指している訳ではありません。
そもそも、会員間の親睦といった共益的事業も、極めて重要な事業の柱の一つでありますから、公益目的事業比率を50％以上にすべき蓋然性はありません。しかし、RIが世界有数のボランティア団体を目指しているのであれば、私達の支出する会費の使われ方が、幾許かでも公益的に使われる比率を高める。そんな意識は、大切であると考えます。 第三の視点は、継続と革新です。
決議23-34の第4項「奉仕する者は行動しなければならない」から始まる条文には、「いずれのロータリークラブも、毎年度、何か一つの主だった社会奉仕活動を、それも毎年度異なっていて、できればその会計年度内に完了できるようなものを後援する事が望ましい」と記されており、単年度主義が明確です。また第5項には、「いかなるクラブも、ロータリーの目的を無視したり、ロータリークラブ結成の本来の目的を危うくするような社会奉仕活動を行ってはならない」と記されており、この文章を始めとする決議23-34に散りばめられた精神は、ロータリーを志す人間の姿勢を明確にし、職業人として取り組むべきは自らのスキルを活かした職業倫理の実践であるべきであるとし、金銭的身体的な奉仕活動はアマチュアリズムの限界を正しく認識して取り組むべきであるとの内容を謳っている様に思います。私は、この事には、この上なく良質なロータリーの節度を感じます。私は、職業こそが最大の社会貢献であると考えておりますゆえ、この精神には、深く感銘し共感を覚えます。
恐らくは、日本のロータリアンが薫陶を受け、今なお敬愛するロータリーとは、このような存在であったのだと思われます。
しかしながら、近年のRIの目指す方向性は、陰徳の美から陽徳の団体への変質を求めており、更には戦略計画委員会の設置が推奨されるなど、事業の継続性が推奨され始めております。実際、ポリオプラスに代表されるロータリー財団の行う各種事業は、単年度では全く意味をなさない壮大な事業である。
まさに、継続は力なりを体現する、プロフェッショナリズムに満ちた奉仕活動であります。先に開催された国際協議会においても、RI会長は繰り返し「持続可能性と継続」について口述されておりました。
私は、「持続可能性」とは自律的に継続可能となる事業の質についての概念である。一方「継続」とは、事業の効果を高めるためのリーダーシップの継続を意味しているものと理解致します。
いずれにせよ、RIは従来の単年度主義を超え、より責任を伴う奉仕プロジェクトを要求しているものと感じますが、如何でありましょうか。
最後に、地区の戦略計画委員会について、お話を申し上げます。先に、人口動態と戦略計画についてお話申し上げましたが、人口減少期においては、不作為は事業の衰退を意味致します。
しかし、永年、単年度主義を旨として来たロータリーですから、複数年度に渡る事業継続の意思決定方法が、未整備であると考えます。それは、2790地区においても例外ではなく、故に、戦略計画委員会を恒常的に機能させ、地区の戦略計画に反映させる事。
それが、私の最も重要なミッションであると考えております。
私の考える地区戦略計画委員会は、ガバナー・ガバナーエレクト・ガバナーノミニー・ガバナーノミニーデジグネイト・直前ガバナー・前前年ガバナーより構成される委員会とし、必要に応じて、実務レベルの検討を行う委員を任命致します。地区において、単年度では意味をなさない事業計画や、一年間で合議に達する事が難しい改変等を審議立案する事を目途と致します。当面の課題として、櫻木年度において提起された、分区の再編・地区事務所の設置、および、地区の法人化を検討したいと考えます。どれもが、賛否両論ある重要な命題です。短兵急に結論を導くのは、適切ではありません。
であるが故に、情報を集めて課題を整理し、得失を明らかにして合意を形成し、最終的な是非を判断する。そんな機能を有する戦略計画委員会が、必要であると考える次第です。
以上、初めにRI会長テーマ、次いでマクロ経済から考えるロータリーの存在意義と、人口動態から見た戦略計画の必要性をお話し、合わせて私の運営方針について基本的な考え方をご説明申し上げました。
本年度、市原中央ロータリークラブの活動が実り多いものとなります事を心より祈念し、私の卓話とさせて頂きます。ご清聴に感謝申し上げます。

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