2点報告がございます。

�@12日、新竹西北RCの創立25周年記念式典に参加してまいりました。またその式典が始まる前に、「姉妹クラブ締結同意書」を、取り交わしいたしました。

また、昨年５月に、新竹西北RCとのグローバル補助金事業である「障害者施設支援プロジェクト」の中間報告作成のため、台湾に行って参りましたが、今回、この式典当日の午前９時３０分から午後１時ごろにかけて、時田ガバナー補佐、宮寺会長と私、田島３名で最終報告のための確認に行って参りました。補助金の入金を通帳で確認し、それに対する支出について領収書と突合せし、補助金が適正に管理されていることを確認いたしました。

�AIM（インターシティ・ミーティング）についてのお知らせです。来月２１日（金）１４：３０点鐘、場所は幕張メッセのホテルニューオータニで行います。

第一部の基調講演は、仙台泉RCの菅原裕典氏をお招きして、　「戦略計画委員会と会員増強委員会の必要性」、サブタイトルが「自分自身のクラブを一言で表現できますか？」で行われます。また、第二部として懇親会が開催されます。
このIMも全員参加が基本ですので、皆様の手帳に「IM」の予定が入っているかどうか、ぜひ、ご確認していただきたいと思います。改めて、会員の皆様にはFAXで案内文書をお送りしますので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。

西村でございます。

今日は金融という事なんですが年初からアメリカがイランの司令官を根拠の薄い中で殺害に及んでミサイルを撃ち合って非常に悲惨な事ですけれども誤射で飛行機が堕ちてしまったという事でこういった緊張感がある中で年初からマーケットが最近はちょっと落ち着いているのですが大分乱高下しました。

今日、本来だと株式市場という事での話をしたいと考えていました。
最初から言っておきますが真面目に聞く話ではないですけれども結論はここにきてだいぶ株価市場が色んな各政府、中央銀行また企業が相当ぱんぱんに張って取りうる手段がだいぶ少なくなってきました。注意をしてくださいねとこういう話になると面白くない結論になる訳なんですが今、どんな市場が動いているのかという事をお話すれば少しは注意の仕方もあるのかなと思うので話をさせていただければと思います。

ただここで言う株式市場は残念ながらよく言われるのですが何か儲かる話はないか、こんな株は儲からないかという話も聞くのですがちょっとそこはここにもある百戦錬磨で天性の感をもった大珠鎮達がいっぱいいらっしゃいますからその人達にご指南いただくという事で私としてはそんな才能もなく千葉銀行の支店長をやっておりますので大体仕組みの方を話させていただければと思います。

実は教科書的に言えば株式市場というのは当然、経済は良くなりましたとかそれぞれ皆の収入が上がりましたＧＴＰが上がりましたという事で上下すると教わるのですがこれから説明する内容に従ってどちらかというとそういった要因よりも金融的。
金融は何かというと簡単にいうとお金の量です。

銀行が介在するもちろん中央銀行が介在するお金の量でだいぶ相場が決まっているのかなという状況になっていると思います。
実態としては株価が上がれば実態経済を含めて好景気である。
株価が下がれば不景気だ。
こんな言われ方をするのは本来であれば犬の尻尾がブンブン振られて犬の体が振られているなんて可笑しな話なんですが実態これが今の状況なんだろうと。

この株価、株式市場についてお話をしたいという事です。
今、日本の市場は残念ながら一言でいえば昨年末からＦＲＢが更に金融緩和をして最高根を更新しているのですがこれに従って短期的に言えばそれに従って上がっているという状況です。
それでは日本自体の独自の要因はないのか。

それは短期的にはあります。
政治的な要因だとか色んな天災風水害こういったもので動く訳ですが3年とか2年とかましてや5年くらいの中期でいうとアメリカ産の市場動向に左右されている。
これは皆さん何となく分かる話だと思うのですが具体的に何でそうなっているの？という事なんですが今、世界中の市場を全部買い占めたら時価総額というのですが全部買い占めたら幾らくらいなんだという話がありますがこれは簡単に言えば9400兆円くらい。
9400兆あれば世界中の株式が買い占めれる。
マーケットが開いているという事なんですがこれに対して日本のマーケットは670兆円くらいです。
アメリカ産はどうかと言いますとアメリカは3800兆です。
簡単に言えば世界の株式の4割はアメリカが占めていて日本は670兆円くらいなんです。
この670兆円を日本の上場している株を680兆円あったら買えるわけなんです。
それではこれを売買しているのは誰ですかというとざっくり言えば7割がアメリカの年金基金であったりファンドであったりそして日本人いわゆる日本の主体。
個人株主を含めて日本の主体でやっているのが3割。

これは残念ながら日銀が今、株価を支えるためにＥＴＦ、簡単に言えば投資信託みたいなものですがそういった物を買って株価を支えていますけれどもそれを入れてもざっくり3割しかないと。
こんな話になりますからいかに欧米のお金が莫大かというのが判ると思います。

それではこんな状況の中でちょっとお話が横道にそれますが、なんでこんなに株価が上がっているのか。
日本もバブル後この年末段階では最高値に近いところまで行っています。
アメリカの最高値に対したら何となくサラリーマンからするとあまり実感が湧かないよね違う言い方にするとトランプも株価株価と騒いでいますよね。安倍内閣も最近は言いませんがアベノミクスですか。株価を気にしている。
両者は恐らく株式を意識した、マーケットを意識した政権運営をしている。
だからこそ以前あまり口を出さなかったタブーとされていた米国大統領がＦＲＢの首をすげかえる。いかに政府も株式動向を気にしているのですがそこに流れ込むお金の量を相当気にしているという事がこういう事なんだと思います。

実はアメリカのＧＤＰは2000年からは2・1万人増えています。
日本は2000年から20年間でほとんど変わりはありません。ここだと思います。
数字でいうと1997年が536兆円でした。それから株が一時期色んなＩＴバブルの崩壊もあって2010年に473兆円まで下がりましたけれども結果的に2016年少し古いのですがそんなに変わりはないと思うのですが537兆円。
2000年からこの20年間ほとんど変わっていないのです。

バブルの時に日本は38000円くらい値を付けまして相当経済力を持ったのですが、その時に占める世界の株式時価総額9400兆円に対して約4割を占めたと言われています。
それが今どうなっているのかというと株式市場の総額は670兆円を実は今4割から8％まで下がっています。
酷い状況ですよね。それだけ世界経済は大きく新興国を含めて広がったにも関わらず日本の経済規模はＧＤＰでもそんなに変わっていない。
そして、株式の時価総額もさほど増えていない。
結果的に日本人の所得は実際のところ全世帯の平均で1994年が664万円で2017年が551万円に減少しています。
そしてお子さんのいらっしゃる現役世代は781万円が2017年には743万円と減少しています。
その中で今後どうなるのか。

先程言ったように結局、何故アメリカの経済がこれだけ広がって株価がえんしゅつしてきたのか。
元々、ＦＲＢが株価下落を物凄く恐れているから。トランプさんは色々言いますけれども本人は物凄く恐れていてこれは簡単に言えば日本の銀行は意外に自己資本が厚いのですがただ欧米の銀行は大きく金融危機を経ていないので未だに薄い。
そうするとリーマンショック級は来ないまでも株価が下がるという事は自己資本が減るという事になりますので物凄く恐れているというのが事実であります。
そこにお金をじゃぶじゃぶ流し込んでいる。景気を浮揚させるために流し込んでいるという事ですから赤字の国が買うお金を流し込むという事は一言でいえば国債をするということです。
米国債をすって誰かに買って貰うという事になります。
この循環が株高を支えているのです。
現状、これが相当に限界に近づきあるという状況になっています。
これからも実はトランプさんは減税いたしました。
そして、医療費や社会保障費は日本と同じで高齢化が進んでいますから非常にお金が上がってきています。
そうすると株価の維持もありますが米国債をさらに増発していかなくてはいけないという環境もわかるのですが実はこれを世界で大きく買ってきた国というのは日本と中国、サウジアラビア、欧米。
いま言った国もそろそろ買う余力がなくなってきています。
そうするとこの米国債をどうやって買えばいいのか。
これが近々の課題になっているというのがよくわかると思います。
実のところを言いますと良く聞く自社株買い。
アメリカの企業は日本の企業よりも株式を大事にしますので株主の与えてくれたお金をどう運用して利益を上げたか。
ここを効率よくするために以前から流れ込んだお金を背景に借金をして自社株買いをして自分の株価を上げていたのですが実はこの借金も限界に近付きつつあるという事です。

簡単に言えばアメリカも元々日本の金利よりも高いので世界中も買っていたしただこれがどんどん下がってきている。
そうすると以外にアメリカは物価上昇しているのでこの上昇率を引いた実質の金利というのはマイナスに近い状態なのです。
そうすると企業としては実質マイナスであれば借りて自社株買いすればいいよねという事でやってきたわけですがこれがとうとうアメリカのＧＤＰを越えている状況になっています。
そうなるともう流石に過剰債務だと言われていて2018年から減少傾向約20％減少しているそうです。
今残念ながら政府も民間もアメリカ米国債の引き受け手がいなくなる。
ましてサウジアラビアや中国は経済環境が悪くなれば売りに出るだろうと言われていてＦＲＢとしてもマーケットにお金を流し込みたくても増発する余裕もないしまして出てくる米国債が余れば当然非常に苦しい状況になるという事が言えると思います。

こんなありさまでこれからも株式維持の為にトランプさんも安倍政権も求めるところなんですが維持の為に相当金融緩和にしたいという姿勢を見せていてこの通りになってほしいのですが段々後戻りが出来ない状況に近付きつつあります。
この30年近いところで株式を金融緩和をして米国債をＦＲＢが買い取る事でお金を供給しているわけですので買い手がいないわけですから。
日銀が国債を引き受けてくれるのと一緒です。
自分の国が国債を出してそのお金をすれる。政府が日銀が買い取ってお金を出して。
ＦＲＢと同じことやっているわけです。

そうするとこれが4倍くらい広がっていると。後戻りが中々できない状況にきているので突き進むしかないんでしょうが相当に取り入る手段が少なくなっているというのが今日の結論であります。
下がりだせばこれだけぱんぱんに張ってくると一番心配したのは株式、株価は定価がありませんからどこかで時給が一致するところで収まるのですが買い手が果たしてこれだけ過剰に政府も取りうる手段が少なくなってきていると皆わかっている訳ですからどこで折り合うのだろうかそうすると結論としては振れ幅は下がり出した時のもしくは何か大きな外的なショックがあった時の振れ幅というのは大きくなる。

こういう事が言えるマーケットになっているだろうと思っておりますので是非ともそういう状態にあるというご理解を頂いたうえでただ今の私たちの銀行は年金取得者の為に生活が出来るほどの金利をつけている訳ではありません。
物価上昇を1％に持っていくという事は現金資産は毎年1％ずつ目減りしていくという事になりますからこの辺は是非とも余り過度にならず余剰の範囲という事を守っていただいて資産防衛はとても大事ですからここについては考えていただきたいなと思います。

皆さん日本の為にも運用して欲しいと思っているのが私のお話でした。
どうもありがとうございます。

 

＜矢野憲治様＞
２回目となりますが寄らせていただきました。
今年もメーキャップには寄らせていただきます。
よろしくお願いいたします。

＜宮寺会長＞
台湾新竹西北とのグローバル補助金は１月１２日１４：００で完全終了となりました。
皆様大変お疲れ様でした。

＜田島幹事＞
１月１２日台湾新竹西北RC創立２５周年記念式典に参加してきました。
とても盛大に行われました。

＜石井会員＞
新竹西北RC２５周年記念式典に参加し、大勢の知人に会い大変楽しかったです。
又、１月９日の市原市商工会議所主催の新春賀詞交換会で「市原で大切にしたい会社」表彰で
当社が特別賞（市原市長賞）をいただきました。

＜西村会員＞
私の拙い卓話にお付き合いありがとうございました。

在席　47名

出席　24人

出席率　54・5％（前々回88％）

〒290-0081　千葉県市原市五井中央西1-22-25　市原商工会議所2階

TEL 0436(37)2524　FAX 0436(37)2546