市原市長　小出譲二様
市原市総務部秘書課　副参事　酒巻達也様
東海大学付属市原望洋高等学校　インターアクトクラブ　顧問　南雲隆子様
市原中央ローターアクトクラブ　副会長　西川祥平様

本日は、当クラブの例会にお越しいただきまして、ありがとうございました。

ちょうど1年前の例会で、小出市長にお越しいただきまして「新型コロナ渦における市原市の対策」というテーマで卓話をしていただきました。あれから1年経過いたしましたが、行政の職員、市民の方々が、新型コロナウィルス感染拡大防止に努めているのにかかわらず、本日の千葉日報によりますと、昨日県内で「過去最多509人」となってしまいました。これは、緊急事態宣言が再発令中だった1月16日の506人を上回り過去最多を更新したとのことです。
市原市内でも、今月中旬は新規感染者数が一桁台で推移していましたが、7月16日以降、10人を超える日が少しずつ増えてきているような状況です。皆様も、今まで以上に、感染防止にお気をつけください。

本日、「2021年度　市原市経済の近況について」というテーマで市長から卓話を頂きます。
その中でも触れて頂けるとのことですが、市原市が県内初、「SDGｓ（持続可能な開発目標）未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に内閣府から選定されましたので、そのことについてもお話を伺いたいと思います。

本日は市原市長小出譲二市長様、東海大学付属市原望洋高等学校インターアクトクラブ
顧問の南雲様、市原中央ローターアクトクラブ西川副会長様、本日はようこそお越しくだ
さいました。皆様のお越しを心から歓迎申し上げます。

それでは幹事報告をさせていただきます。

１　インターアクト年次大会について先週もお伝えを致しましたが、追加で募集受付のご案内がきております。オンライン開催となり提唱クラブ以外にも広く募集をすることになったそうです。
　　参加希望される方は事務局までお願い致します。

２　中島東一ガバナー補佐より地区事業の日程が決定されたものについてお知らせが届きました。
　　第３G・第４G合同情報研究会は２０２１年１１月１３日（土）に開催。
　　会員基盤向上セミナーは２０２２年２月１２日（土）に開催されることが決定いたしましたのでそれぞれ予定に加えてください。よろしくお願い致します。

以上です。

テーマ：「２０２１年度　市原市経済の近況について」

１　市原市経済を支える企業

（１）臨海部企業
・ 臨海部を中心に4つの石油化学コンビナート（258事業所《2019工業統計調査》）が立地し、京葉臨海工業地帯の中核として機能している。
・ 市税収入の約４割を占め、本市発展の礎である。
・ 従業員　約2万2千人、製造品出荷額等　約4兆4,381億円と、全国第２位の製造品出荷額となっている。
【第１位 豊田市、第3位 倉敷市《2019工業統計調査》】
・ エチレン生産能力は全国シェアの34％、原油処理能力は全国シェアの14％
・ 石油化学工業、石油精製業において、我が国最大級の生産能力が集積している。

（２）中小企業
・ 市全体の事業所の９割以上を占めており、市民の雇用をはじめ、地域の経済基盤を支える担い手となっている。
・ 近年は事業承継の問題もあって、事業所数は減少傾向にある。業績も良好とは言えない状況が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響による環境の変化に対応できない状況も見受けられる。

２　経済の状況
（１）市原市地域経済の動向
�@景気動向（消費、雇用）
・ 国、県と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大により消費、雇用も含め依然として厳しい状況が続いている。【ハローワーク千葉南の5月の有効求人倍率は0.8倍（前年同月より0.15減少）となっており、22ヶ月連続で前年同月を下回っている。】
�A市原商工会議所「令和２年下期市原市地域経済調査結果」
・ 今年１月に市原商工会議所が実施した令和２年下期市原市地域経済調査結果（対象事業者数1,216件、回答数524件、回答率43％、回答の約8割が会社組織、約1.5割が個人事業主）からも、悪化の状況が継続していることが見て取れる。
�B市原商工会議所からの要望
・ 今年４月には、市原商工会議所から、「コロナの影響を受けた事業者の事業継続」、「雇用維持への支援策、ポストコロナを見据えた構造変化への取組支援策」などについて要望書の提出があった。
・ 市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、コロナによる影響から市民生活を守るため、昨年度１１回、今年度もこれまでに３回、合計１４回の補正予算を編成するなど、最新状況を踏まえ、スピード感を重視しながら、市民や事業者等に寄り添った対応を図っている。
（２）税収の状況
�@2020年度国税収入、過去最高更新
《財務省7/5発表　2020年度一般会計決算概要》
・ 国税収入は60兆8,216億円（従来見込み額55兆1,250億円）と2年ぶりに過去最高を更新。消費税増税に加え、コロナ禍の巣ごもり需要、米中経済回復を背景に法人税収が上振れ、基幹３税（所得税、法人税、消費税）はいずれも前年度から増加した。

�A市原市の｢個人市民税｣　《令和３年度（２年分収入）課税状況》
・ 令和３年度の｢個人市民税｣調定額は、令和元年度及び２年度と比べ、若干の減少傾向が見られるが、現状、特に目立った大きな減収とはなっていない。

・ 市原市の場合は、「給与所得者」が、納税義務者の８０％以上（市民税額の８５％以上）であるため、時間外などの手当等の金額は減少したものの、基本給については変化が少なかったものと推察される。

�B市原市の｢法人市民税｣　《令和２年度課税状況》
・ 令和２年度の｢法人市民税｣調定額は、平成29年度と比べ、３年度連続で減少となっている。（令和３年度課税は、今後、順次決算により確定していく）
・ 法人市民税では、法人が事業活動で得た利益等に対する課税部分における減少が大きい。
・ ｢法人市民税の納税義務者数｣については、大きな変化はない。
（倒産や廃業の兆候はみられない）　
・ 市原市の場合は、主要産業である「石油化学工業」の影響を受けて、大きく変動する傾向が見られる。
・ ｢石油化学プラント稼働率｣は、令和２年の上期に下降したものの、下期から令和３年にかけて回復し、通常のレベルに戻っている旨のデータあり。　《石油化学工業調べ》

３　新型コロナウイルス感染症に対する市原市の対応
緊急経済対策　〜地域経済を守る〜
（市内事業者に寄り添った各種施策を実施）

（１）昨年度から取り組んでいる事業
・ 「市原市新型コロナウイルス感染症防止対策支援事業」
本年度再開7/1〜10/29　補助対象経費の4/5以内、補助限度額30万円
飛沫防止の間仕切りの設置など、感染防止のための設備投資等に要した費用の一部を補助する。（R2.7/1〜R.3.3/10交付件数398件　交付決定額 約8千万円）

・ 「市原市テレワーク導入促進事業」
本年度再開7/1〜10/29　補助対象経費の1/2以内、補助限度額25万円
新たな働き方の確立と感染症の拡大防止を目的に、テレワークの導入を促進するため、環境構築に要する費用の一部を補助する。
（R2.12/1〜R3.3/15、市内中小企業等３３事業者が活用、交付決定額 約550万円）
（２）新規事業
・ 「市原市中小企業等チャレンジ応援事業」
受付期間7/1〜7/30　補助率 対象経費の３/4以内、補助限度額100万円
市内中小企業等が取り組む新たな商品・新たなサービスの開発及び業態転換等に伴う思い切ったチャレンジに対して費用の一部を補助する。

・ 「市原市中小企業等一時支援金事業」
受付期間 7/1〜10/29　支給金額 １５万円
令和3年1月から3月まで発令された緊急事態宣言に伴い、売上げが一定の減少し、県協力金の対象とならない中小企業等に対し、本市独時の一時支援金を支給する。

・ 「市原市中小企業等経営改善計画策定支援事業」
受付期間 7/20〜R4.2/28 　補助限度額　２０万円
国が２/３（上限200万円）を補助、残りの自己負担分（１/３、消費税相当額を除いた金額）が市補助金の対象となる。
経営改善・事業再生を促進するため、経営改善計画策定支援に要する専門家への謝金等の費用の一部を補助する。

４　市原市の持続的発展のために

（１）SDGsとは
・ 2015年に国連で採択、2030年までの達成を目指す国際社会の共通目標
・ 「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されている。

（２）「ＳＤＧｓのシンボルとなるまち」の実現にむけて
・ ＳＤＧｓを活用して市原市における様々な地域課題を解決し、誰もが幸せな未来をつくるため、「市原市ＳＤＧｓ戦略」を策定、今年がスタートの年となる。
・ ＳＤＧｓ達成のためには、市民、各種団体、企業などの多くのステークホルダーがつながり、「経済」、「社会」、「環境」の３側面の統合的な取組で持続可能な社会を構築する必要がある。
・ 市全体の取組を先導するための３つのリーディングプロジェクト
PJ1 　臨海部コンビナートとともに挑む、市原発サーキュラーエコノミーの創造　　
PJ2 自然との共生　里山・アートを生かした持続可能なまちづくり
　　 PJ3 すべての子ども・若者に夢と希望を　子ども・若者の貧困対策

（３）県内自治体初の「ＳＤＧｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定
・ 「ＳＤＧｓ未来都市」とは、SDGｓの理念に沿った基本的・統合的取組を推進しようとする都市・地域の中から特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるもの。
・ 「自治体ＳＤＧｓモデル事業」とは、SDGｓ未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定されるもの。多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業。

・ 本市は5月21日に内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」のダブル選定を受けた。
・ 令和３年度は「SDGs未来都市」として全国から31自治体、その中から特に先導的な10事業が「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定されている。
・ H30から内閣府により選定が開始され、４年間で「ＳＤＧｓ未来都市」には全国から124都市が、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」には40都市が選定されている。
・ 「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として「市原発サーキュラーエコノミー」を提案し、先駆的な食品トレーのポリスチレンケミカルリサイクルの仕組みを市民、企業、行政が一体となって構築していく。（2021年度から３年間で事業構築）
・ 東洋スチレン株式会社が熱分解技術により、回収した使用済み食品トレーをモノマーという小さな分子まで戻し、再び原料とする。
・ 国内最大級の石油化学コンビナートを擁する本市において、２０５０年カーボンニュートラルの実現と地域経済の持続的発展の両立は、最大の使命となる。
・ 多様なステークホルダーとの連携が不可欠であり、これから始動するＳＤＧｓ戦略に掲げたリーディングプロジェクトに多くの方に参画いただくとともに、取組の成果を実感して頂けるよう取り組んでいく。

本日の在籍者数41名　本日の出席者数18名
本日の出席率47.36％　前々回の出席率59.52％

〒290-0081　千葉県市原市五井中央西1-22-25　市原商工会議所2階

TEL 0436(37)2524　FAX 0436(37)2546